副業の申告をすることで還付を受けられることもある

副業の収入を確定申告することによって、還付金が発生する人というのは少なくありません。
還付金が発生しやすい人は、副業の収入を受け取る際に源泉徴収が差し引かれていた人です。

ネットを活用した副業の報酬の支払われ方は、仕事の仕方によって大きく異なります。
源泉徴収が差し引かれない形の報酬を受け取っている場合、本業と副業の所得を合計し、そこに所得に合わせた税率を掛け、所得税などの計算をしていくことになります。
本業の税金が年末調整によって確定している場合は、差額を個人で納付するという形になります。

それに対し、副業での報酬も源泉徴収が差し引かれた状態で受け取っている場合は、還付を受け取れる可能性が高くなります。
還付を受けやすいのは、副業で差し引かれている源泉徴収の税率よりも、所得全体の税率の方が低い場合です。

税率は、本業と副業の所得を合わせた合計から決まることになります。個人事業主として働く場合の源泉の税率は10.21%となるのに対し、所得税の税率は195万円以下の所得であれば5%です。
195万円を超えても330万円までは10%でそこからさらに97,500円が差し引かれることになります。10%までの税率であれば、源泉徴収で支払っているよりも最終的な税率が低くなるため、還付金が発生する可能性が高くなると考えておいて良いでしょう。

勿論、還付となるのは差額となる金額分のみで、それ以外の部分は源泉徴収という形で支払っているため、副業に関する税金が全く発生しないという訳ではありませんが、還付金というのは申告をしなければ受け取ることすらできないものです。
それだけに、副業で源泉徴収を支払っているのであれば、還付金を受け取れるように忘れず確定申告をしておくことがおすすめです。

確定申告をするのは、本業以上に20万円以上の収入があった場合というイメージを持つ人もいるでしょう。
しかし、副業で報酬を受け取る際に源泉徴収を差し引かれている人であれば、20万円を超えない副収入であっても確定申告を行い、還付を受けることが可能です。
源泉徴収を差し引かれる形で報酬を受け取っているのであれば、収入に関わらず確定申告の準備をしておくと良いでしょう。

経費として落とせそうな支払いがある場合、領収書などを用意しておけば、副業での所得を低く抑え、より多くの還付金を受けやすい状態を作ることができるでしょう。
ネットを使った副業を始める際には、確定申告の活用を考えておいて損がありません。

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