「特定商取引法に基づく表記」の代金に関する項目について

ネットショップを開業するときは、「特定商取引法に基づく表記」のページをサイト内に設けることが法律で決まっています。
しかし、表記の項目は多岐にわたっているため、実際にどう書いたらいいのか分からない場合もあるでしょう。

そこで今回は、特に「代金」に関する項目である、商品代金以外の料金や、支払い方法、代金の支払い時期について説明します。

1つ目の「商品代金以外の料金」は、送料や支払い手数料などのことであり、何にいくら料金がかかるのかを明記することが必要です。
送料については、有料か無料かということや、有料の場合はいくらかかるのか、あるいは地域によって送料が違うのかといったことをはっきりと記載します。

支払い手数料に関しては、銀行振込や代引き、コンビニ支払いなどをする場合にかかる手数料を、それぞれの支払い方法ごとに明記しておきましょう。

2つ目の「支払い方法」は、どんな方法で支払ができるのかということであり、可能な支払い方法をすべて記載します。
実際の支払い方法としては、クレジットカード決済をはじめ、銀行振込、代引き、コンビニ支払い、携帯会社による料金回収サービスなどがあると言えるでしょう。

3つ目の「代金の支払い時期」は、商品購入の申し込みから支払い期限までの期間を意味します。この項目は、期限までに支払いがなかった場合に、ネットショップなどの事業者側が自由にキャンセルできるようにするためのものになります。

ですのでもし記載がない場合は、支払いがあるまで無期限に商品を確保しておかなければならないという厄介なことになってしまうため、しっかりと期限を設けておくことが必要です。実際に記載する内容については、上記で紹介したような各種支払い方法によって支払いの時期も違ってくるので、それぞれの支払方法ごとに期限を決めて明記する必要があります。

さらに、商品購入の申し込みをする度に支払いをする都度課金と、定期購入をする場合の定期課金とでは、期限の指定方法も変わってくるので、その点も注意が必要です。
例えば、都度課金であれば、「銀行振込は注文日より1週間以内」といった書き方になりますが、定期課金の場合は、「初回申し込みより1週間以内、次月以降は毎月10日」といった記載内容になります。

また、クレジットカード決済の場合は、「カード会社ごとに異なります」や「各カード会社の引き落とし日になります」といった曖昧な表記はNGになります。ですのでクレジットカードについては、決済されるタイミング(購入時や毎月何日など)をはっきりと書いておきましょう。

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